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[住宅購入時のチェックポイント]
住宅購入前に知っておきたい手付金の種類と注意点

そもそも手付金とは?

「手付金」とは、契約締結時に売主に一旦預けるお金のことです。本来であれば、売買代金全額を支払う際には売主から返還してもらうものです。ただ、いちいちその手続きをするのは面倒なので、契約書には「手付金は、残代金支払いの際に売買代金の一部として充当する」と書かれるのが一般的です。

手付金には、次の3つの種類があります。

  • 解約手付
  • 違約手付
  • 証約手付

中でも一般の方が不動産売買をするにあたって覚えておきたいのは、「解約手付」。解約手付は、契約を解約できるようにする手付です。次のような特徴を持ちます。

  • 買主は、売主が履行に着手するまで、買主は売主に対して、支払い済みの手付金を放棄して売買契約を解除できる(手付流し、手付放棄)
  • 売主は、買主が履行に着手するまで、買主に対し手付金を買主に返還するとともに、手付金相当額の金銭を買主に支払うことで売買契約を解除できる(手付倍返し)

違約手付と証約手付は、解約手付のように手付金相当額を払って解除することは許されません。一般の方が不動産売買を行う場合は、解約手付になっていることを確認しましょう。

手付金っていくらくらいが妥当?

一般的には売買代金の5%~10%程度が適切でしょう。

手付金の額が少なすぎると、売主も買主も気楽に契約を解除できてしまい、手付金を授受する意味があまりありません。一方で、手付金額が非常に大きい場合、売主も買主も簡単には解約できず、本来の機能を果たせなくなってしまいます。

もし、手付金の額があまりに僅少あるいは過大である場合、仲介業者さんなどにその理由を確認すべきでしょう。

ちなみに、売主が宅地建物取引業者(不動産会社)である場合は、売買代金の20%を超えて手付金を受領することができないことになっています(さらに、手付金の性格は、絶対に「解約手付」にしなければならないことにもなっています)。

「履行の着手」は何を指すのか

契約した後、なんらかの事情で解約したい。そんな場合に問題になってくるのが「履行の着手」。

解約手付は「相手方が履行に着手するまでは」手付放棄で解約できるというもの。では、「履行の着手」とはいつまででしょうか?

実は、基準自体は抽象的であり、結果的に個別のケースで考えざるを得ないのが実状です。

ただし、売主の履行の着手は一般的に

  • 買主の希望による変更工事の材料発注、変更工事の着工
  • 買主の希望による引渡し前の所有権移転登記完了
  • 引渡し後の所有権移転登記完了

買主の履行の着手は一般的に

  • 中間金の支払い
  • 引渡される物件のための家具等購入
  • すぐに残代金を支払える状態

などが挙げられます。

手付放棄で解約できても注意

さて、解約手付のルールに基づき解約できたとしても、これで終わりというわけではないこともあります。仲介手数料の取扱いもまた問題になってくることがあります。

仲介業者は、契約が成立しさえすれば、依頼者(売主または買主)に仲介手数料を請求できるというのが原則です。ですから、契約する前に万が一解約となった場合の仲介手数料の取扱いについて、事前に確認しておくことが大切です。


大きな買い物だけに、見落としなくスムーズに進めたいですよね。

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