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[災害 チェックポイント]
地震、水害などの自然災害の後に横行!「点検商法」はこう防ぐ

大阪北部地震に続き、西日本に甚大な被害をもたらした集中豪雨。

そんな自然災害の後に横行するのが、「点検商法」です。

突然業者が訪問し、「無料点検」と称して点検を行い、「このままだと危ない」等と不安を煽り、不要不急の補修工事の契約を迫ります。

大阪北部地震直後も消費者庁や国民生活センターが早々と注意喚起しています。

点検商法で特に多いのが、屋根や屋根裏、床下等の普段の生活では目の届かない部分です。

何か不具合があっても自身の目で確認できないことから、点検業者の言うことを鵜呑みにしてしまい、言われるままに工事契約してしまうというパターンです。

不具合が指摘される箇所としては、屋根であれば雨漏り、外壁の劣化による耐震性の低下、床下のシロアリ等がよく挙げられます。

災害後、「次、台風・地震が来たら大きな被害が・・・」等と脅されると、不安に駆られて契約してしまうのかもしれません。

そこでここでは、リフォーム工事に精通したホームインスペクター(住宅診断士)による「点検商法に騙されないための対策」をご紹介いたします。

点検商法で被害に遭わないための5か条!

①突然やってきて、点検!?

ご自身で依頼したわけでもないのに、突然押しかけて点検させるような業者には要注意です。

点検と称して自分で破損させ、その修理を提案するような悪質な業者もいます。

②見積書はかならず書面で

点検商法に限らず、リフォーム・修繕工事の基本ですが、お見積書は必ず書面でもらいましょう。

最初は少額でも、次々と工事の提案をしてくるケースもあります。少額だからといって安心してはいけません。

また、見積もりは複数社に依頼して比較できれば尚いいでしょう。

③その場で契約しない

検討する時間を与えないように、契約を急かされる傾向にあります。絶対にその場で契約しないようにしましょう。

④必ず身内(親族)に相談

高齢者がターゲットになりがちですが、必ず契約前に身内(親族)に相談しましょう。

⑤打ち合わせの記録を残す

トラブルの元になる「言った、言わない」を防ぐため、打ち合わせの記録を残しておきましょう。

複写式で双方がサインするものがベストです。

災害後でも冷静に判断するため、日頃からできる備えは?

住まいに何か不具合があったときに相談できる「住まいのかかりつけ医」のようなところを持っておくといいでしょう。

新築時の施工会社でも、地元の工務店でも調査会社でもいいかもしれません。

そのような、すぐに相談できるところの連絡先をどこか見やすいところに控えておくというのもおすすめです。

突然訪れるような業者は要注意ですが、災害の後というのは、確かに自宅点検のタイミングとしてはおすすめですので、ぜひ安全確認後にご自身でチェックしてみてください。

危険なところのチェックや、ご自身で判断のつかない異常があったときには、ホームインスペクター(住宅診断士)までお問い合わせください。

工事の受注を目的とした調査ではありませんので、不要不急な工事をすすめることもなく、第三者として客観的な立場からアドバイス差し上げます。

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